2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○萩生田国務大臣 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
○萩生田国務大臣 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
○宮本委員 今回の事案を踏まえてというお話でありますけれども、厚労省の若手の皆さんの改革提言を見ると、こういうことを書いているんですよね。 人事評価の基準を明確にしてほしいと。セクハラやパワハラを行っている幹部、職員が昇進を続けているというのが今の現状だと見ている人がかなりいらっしゃるわけですよね。
二〇一六年十二月の東京電力改革・一Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金については二十一・五兆円程度と試算されていると認識しております。 当社は、引き続き、福島の賠償、廃炉に関わる費用をグループ総力を挙げた経営合理化等で捻出できるよう取り組んでまいります。
今後の費用の見込みはどうかという御質問がございましたが、二〇一六年十二月に東京電力改革・１Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金について二十一・五兆円程度という試算が示されると認識しております。 当社は、福島の廃炉、賠償等に係る費用をグループの総力を挙げた経営合理化等で捻出できるように取り組んでいるところでございます。
二年たって、働き方改革法案、これ成立しましたけれども、厚生労働省内では若手の方から改革提言として、厚生労働省は働き方改革法案を作ったところではありますが、自ら働き方改革をやらなきゃいけないようなそういう省庁だったということがあって、厚生労働省自身の働き方改革を求める声が上がっておって、働き方改革一つ取ってもなかなか十分に浸透はしていっていないというふうに思います。
そこで確認なんですけれども、経産省において東電委員会というものがつくられておりまして、二〇一六年の十二月に東電改革提言を取りまとめております。そこでは、今回の福島原発事故の処理について、東電の負担あるいは国の負担等々を、経産省の中の東電委員会が提言をするというのは私は非常に理解できないんですけれども、そこで提言がまとめられております。
役割分担を明確化しなくてはならない理由について、東電改革提言では、原発事故の処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に膨らんでいること、電力の全面自由化が始まる中で電力市場の構造的な変化に直面をしており、現状のままでは福島復興や事故収束への歩みが滞りかねない状況にあるとしています。
第三の理由は、本法案の土台にある東電改革提言が、財界人を中心とした非公開、密室の結論を、事故費用を国民にツケ回す仕組み、柏崎刈羽原発の再稼働、原発輸出という三段階の改革として国民に押し付けるもので、福島への責任を果たすといいながら、原発事故の反省もなく再稼働や原発輸出に突き進むものであり、容認できないからです。
資料一にちょっと示させていただきましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会がまとめた東電改革提言に、東電を破綻処理すべしという議論もあったが、その一方で、福島への責任を果たすためにその存続が許されたとの記述があるわけであります。その一方で、海外展開も可能なグローバルプレーヤーに、稼ぐことが福島への貢献との記述もあるわけであります。
東電改革提言は、東電自らの経営改革で毎年廃炉、賠償のために五千億円の資金を準備するとしています。廣瀬社長が再稼働なしで年五千億円を生み出すのは難しいというふうに述べている柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっています。けれども、新潟県では、この柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の原因も究明されていないのに再稼働などできないと米山知事が述べています。
○岩渕友君 今大臣から、東電改革提言に示されている背景についても答えていただきました。 衆議院での本法案の参考人質疑の中で、東京電力の廣瀬社長が東京電力が破綻処理を免れているというふうに述べているんですけれども、普通の会社であればとっくに潰れている状況になっています。要するに、東京電力が大変だから国民の皆さんに負担をしてもらうんだということですよね。
また、政府の定めた東電改革提言に基づく東電の経営改革が失敗したときには東電への損失が生じてしまいます。これでは企業価値を高めるどころではないというふうに思いますが、この影響を政府はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
原子力損害賠償・廃炉支援機構法の一部を改正する法律案は、昨年十二月に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針、東電改革提言を受けて提案をされました。
東電改革提言では、東電の債務超過を回避させながら、国民に新たな原発事故費用を負担させる計画が打ち出されました。原発再稼働と原発海外輸出がこの改革の実現の条件だとし、それが福島への責任だと述べています。圧倒的多数の福島県民を始め、大多数の国民の声は、原発再稼働に一貫して反対をしています。
東電改革提言における東電の収益拡大目標について触れておかなければなりません。それは、提言が想定する信頼回復の上での柏崎刈羽原子力発電所再稼働についてであります。 同提言では、廃炉、賠償のための対応を確実なものとするために、二基を再稼働することによって年間一千億円の利益を生み出すこととしています。
昨年十二月ですが、東電改革・一Ｆ問題委員会が東電改革提言書をまとめられました。そこでは、東電事業の三本柱でございます、福島の廃炉事業、それから原子力事業、経済事業について、過去と決別してであるとか、新たな発想が必要だ、そして、思い切った次世代若手の登用をすべきだ、このようなことが提言をされております。 それを受けまして、先ごろ、東電の新再建計画が発表されました。
第三は、本法案の土台にある東電改革提言は、財界人中心の東電委員会による密室談合を国民に押しつけるものであり、提言が示す三段階の収益拡大のシナリオは、福島県民と国民の民意に反する原発再稼働と原発輸出を実現の条件とするもので、絵に描いた餅です。
そちらの方では、東電改革提言をもとに、賠償二・四兆円のうち新電力なども〇・二四兆円を負担する、国民負担としています。 原賠機構法では賠償でも過去分として国民負担とし、こちら、福島特措法改正案においては除染で拠点にかかる分を国の負担とする、こういうことでよろしいんですよね、間違いありませんね。
そして、十二月に中間取りまとめ、それから、東電改革提言が取りまとめられております。そして、これらの内容を踏まえて、政府の原子力災害対策本部において原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針、これが取りまとめられて閣議決定がなされ、今回の改正案、この基本方針に基づいて立案をされております。
この点については東電改革提言においても触れられておりまして、新電力に対して一般負担金の過去分の一部について負担を求めることに鑑みて、新規参入者にも容易にアクセスできるベースロード電源市場を整備するものとされております。
本法案は、もう既に朝から議論がされているように、東電改革提言を受けてのものでありますが、この中身を中心に質問する前に、やはり、東電改革・一Ｆ問題委員会での議論の内容、その公開についてを初めに確認しておきたいと思います。 東電のあり方や、廃炉または賠償、その費用などは、大きな国民的関心事であることは間違いありません。国民負担がふえるのではないかということなどの懸念、報道ももちろんありました。
こうした議論を経まして、昨年末の改革提言におきましては、柏崎刈羽の原発の再稼働は、その賠償、廃炉のための対応を確実なものにするためのステップとして位置づけられた一方で、従来の企業文化とは決別をして、地元との対話を重ね、地元本位、安全最優先の事業運営体制を確立し、地元本位確立のための行動計画を早期に地元に提示し、対話を深めていく、その中で信頼を確保していくべきといった方向性が示されたところでございます
東電改革提言をまとめた一Ｆ問題委員会の議事録について、改めて、公開することを求めます。開示しない経産省の姿勢を改めることを要求します。 また、原発利益共同体に公平な負担を求めないで、過去分という理屈で国民にツケを回すことは容認できません。
東電改革提言が言う事故処理費用について伺います。 果たして、二十一・五兆円で済むのでしょうか。 世耕大臣、八兆円の廃炉費の試算額を保守的な数字と言いながら、試算の根拠である機構の有識者ヒアリングを、経産省も機構もみずから評価していないとはどういうことですか。
また、昨年の十二月二十日に東京電力改革・一Ｆ問題委員会でまとめられた東電改革提言の中に、「賠償は、原発事故への対応に関する制度不備を反省しつつ、託送制度を活用した備え不足分の回収はするものの、託送料金の合理化等を同時に実施し、新電力への安価な電力提供を行う」とまとめられたことに対する施策だと思いますが、原発再稼働が進まなければ、この構想というものは石炭火力を新電力に促す施策となってしまって、先ほど申
この法律に基づきまして適切に対応していきたいと思っておりますし、当然のことながら、発災事業者である東京電力がこの事故の資金をしっかりと対応するというのが大原則でございますので、昨年末に東京電力委員会で提言された改革提言を踏まえまして、東京電力が大胆な改革をしっかりと実現していく、このような中で、企業価値を高める、もしくは必要な資金を捻出してしっかりと対応していく、こういうことは不可欠だと思いますし、
経済同友会が昨年十月に発表した税制改革提言でも、高所得者層の実効税率の適正化を図るためにも、株式等譲渡所得及び配当所得への課税を強化する必要があると提言しています。大株主優遇税制の是正は、日本共産党から今や財界まで求める税制改革であり、直ちに実行すべきと考えますが、いかがですか。 第二は、税金の使い方の改革です。
○村岡委員 その上、中身は、先ほど出ておりましたけれども、総理が、この改革提言に関して、私が責任を持って行っていくと言っております。このメッセージは、農家は、規制改革会議の農業ワーキングチームのとおりにやっていくとしか受け取られません。これに関しては、大臣は総理と話していますか。